本日18日１０時から民生教育常任委員会が開催されました。 まず最初に、今年度、民生教育常任委員会で取り組む「脱炭素化にむけて」の調査として、町の脱炭素の現状の取り組み項目の説明を受けました。今回は、特にごみ減量化とごみの再資源化の観点での取り組み説明を受けました。 ＣＯ２削減のメニューは、今までの再生可能エネルギー設備の導入促進の継続と、令和３年度はCOOL CHOICE（賢い選択の普及啓発を実施していくとのことです。
行政からの４件の報告がありました。 １件目は、敬老会が昨年に引き続き中止となりました。その代替え事業は、敬老会対象者全員４７１５人に碾茶（山城産）のティパックが郵送されます。また、例年通り、喜寿（３６２名）に２千円分、米寿（１６４名）に５千円分、百寿（９名）に３万円分、１０１歳から１０３歳（２２名）に１万円分、最高齢者の１０４歳（４名）に２万円分の（町商工会の商品券）を贈呈されます。９月の中旬の発送となります。該当者の方はお楽しみにお待ちください。 ２件目は、健康づくりの「せいか３６５」の令和２年度の活動報告がありました。また、３６５健康ポイントの令和３年度版の冊子の説明がありました。詳しくは町ホームページの「せいか３６５の取り組み」をご覧ください。https://www.town.seika.kyoto.jp/kakuka/kenko/2021_1/3/1/3/913.html
３件目は、予算化されているごみ収集車を2トン車に新しく買い替えを行うもので、入札済みで今年度末（R４年３月）に納車する予定、主な装備は安全確保の面から、バックモニターとドライブレコーダーを装備します。 ４件目は、学校給食事業の現況の説明がありました。防衛省からの交付金決定がコロナ禍で当初予定より遅れたが、全体スケジュールの最終の給食供用開始はR5年の２学期からは変更がないとのことです。 地元に対する工事関係の説明会は３月着工前の２月初に地域自治会を中心に行われます。 また、今回の説明で給食の配送先の南中学校と西中学校の配膳室の設置予定個所の校舎改造説明がありました。
精華町のコロナ感染者数の推移がお盆と言われる１２日から１６日までの５日間で１７人が発症、８月に入ってからが、４３人と急激に増加している。特に、１０歳未満が４人、１０歳代が３人と、発症が低年齢層が増加している。 各人が感染予防対策を徹底し「うつされない、うつさない」に万全を期するしかない。政府の感染症対策は、信頼性がなく精神論的なもので当てにできない、ここにきて政府の言う「安全安心」施策は空論に終わっている。自分の命は自分で守ろう。 南米で流行する新型コロナウイルスの新たな変異株「ラムダ」を「注目すべき変異株」（VOI）に指定。感染拡大が続いている。 この、感染力が強いとされるペルー由来の変異株「ラムダ株」が、7月20日に羽田空港へ到着した30代女性から国内で初めて検出されていた。 厚生労働省が公表したのは、オリンピック閉会式の２日前の8月6日、検疫から公表まで2週間以上が経過したことになる。 さらに、この入国した女性は五輪関係者だと明らかになり、オリンピック開催に支障させない、批判されないように公表までの経緯に疑問も浮上している。 「国民の命よりオリンピック開催を」の図式がここでも表面化している。本当なら、こんな危険な「ラムダ株」が日本に上陸しているのをいち早く公表して、一層の不要不急の外出を控えてと人流を抑えるのが政府の仕事ではと考えるのが常識では。 太平洋戦争末期の戦時下と同じで、目的の戦争完遂のため、負けている戦況を勝った勝ったと情報統制し、国民をだましてきたパターンと同じと言われてもってもおかしくない。 国民反対多いオリンピックに不利な情報を流さない、国のオリンピックにおける感染症対策を正当化するために隠ぺいと思われてもしょうがない。 安倍政権時代いっぱい隠ぺいしてきたことを正当化して隠す手伝いをしてきた官房長官が、すべて引き継ぎ継承をしているのが現政権の菅内閣であると考えると当たり前のことか？ 隠ぺい、情報隠しがいつものことで、神経がマヒすると正常に物事を考えることができなくなる。 しっかり気を引き締めなければ。近づく衆議院選挙でその答えをはっきり出そうではありませんか。
１９４５年８月１５日の玉音放送から７６年が経過し「終戦記念日」を迎え「全国戦没者追悼式」が開催された。 日本が連合国（アメリカ）に対し、天皇の命により全権を委任された大使による、降伏文書に署名調印した日９月２日（降伏調印の日）が、国際的歴史事実としてここで正式に敗戦国となり、サンフランシスコ講和条約を契機に国際社会に復帰の第一歩を歩みだした経緯がある。 平和条約は、１９５１年（昭和26年）9月８日に、サンフランシスコで、世界大戦の講和会議が開かれ、日本とアメリカとの間で結ばれ講和条約で、日本は、第２次世界大戦で戦った世界の49 カ国との間に平和条約を調印した。 このサンフランシスコ平和条約によって、連合国軍によって占領されていた日本は独立国となった。この時西側諸国に組み込まれて東側の国との平和条約が結べない状況を生んだ。
我々の年代の者は、学校の教科書でその経緯を学んできたのである。 連合国の東側の一員の中国とは、１９７２年に国交を回復、日中共同宣言を通じて、その中で、正式に国と国としての戦争状態を終わられている。 また、ソ連は、最初９月３日を戦勝記念式典の日と定めていたが、ソ連体制が崩壊後の政権、ロシア連邦共和国が「第二次世界大戦が終結した日」として、連合国降伏文書に日本が署名した日の９月２日を戦勝の日としている。 玉音放送内容（現代文翻訳）によると、『私（昭和天皇）は政府に対し、「アメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に、共同宣言（ポツダム宣言）を受け入れる旨を伝えよ」と指示した。』とある。 終戦ではなく、連合国側に日本が降伏することを伝えよと指示している内容である。歴史的事実を事実として「きちんと」伝えることが必要であると思う。 終戦の日ではなく、私は、日本が天皇絶対主義、軍国主義のもとに、多くの同胞を戦死させ、沖縄諸島を焦土と化し、日本全国民に多大な犠牲を払いながらの負け戦の終止符を打つ決断をした日で、連合国に降伏をする決意をした日である。と歴史事実が教えていると考えている。 日本が１９３１年の満州事変（日中戦争）から太平洋戦争に至るまでの長きにわたる侵略戦への始まりである。陸軍を先頭に将校たちが科学的情勢分析もなく泥沼への戦争へ「イケイケ」始まりであった。 太平洋戦争は、大国アメリカとの戦争で、開始前から国力の差は歴然としていたが、そのような意見は黙殺されて、戦争に対する疑問を呈する意見は何人とも「反国民」「非国民」として扱い、思想統を一元化し物言えない状況に追い込み、無謀と思われる戦争に突き進んでいった。 私は、日本国憲法が敗戦後７６年間の日本の平和をもたらした唯一のよりどころであり、戦争を経験した人たちの強い反戦の意思のたまものであると考えている。戦争経験を知る者の高齢化などで減少し、その悲惨な状況は忘れ去られようとしている。 そんな中で、国を動かす為政者の反動的思想による意図的な戦争への道は着々と進んでいる。特に第２次安倍内閣以降は、憲法解釈を歪曲し自衛隊の海外派兵を進め、自衛から戦争への準備を進め、そのための軍備を増強している。 ８月は、６日、９日、１５日を前後に、マスコミは、戦争の恐ろしさ、悲惨さ、非人間的な戦争について報道がなされている、もう一度戦争のむごさを認識し、見つめなおし、平和のありがたさを実感したうえで、子たち孫たち、日本の未来を担う人々が戦争への道へ歩むことの無いように、常に声を上げて「平和」を求めることが大切です。頑張りましょう 今の政府は、安倍内閣をそのまま引き継いでいる、菅首相の戦争観は、侵略戦争、日本の植民地支配の戦争に置ける歴史観をはっきりさせない。広島では、「日本を世界で唯一の戦争被爆国と位置付け核兵器のない世界を訴える」文言を原稿からの読み飛ばし。首相に就任以前は、靖国神社参拝にも安倍首相が決めたこと。沖縄の普天間基地の飛行場移転の時は、沖縄県知事に「私は、戦後生まれなので沖縄の歴史は知らない」などと発言している。 本土決戦を前にして盾となった沖縄の日本本土防衛のための戦争の歴史を知らないで、今の日本の平和を語れるのかと思い、現実離れした平和認識に非常に残念な思いをしている。 沈黙していては、日本の政府は、戦争を肯定しているととらえ、国民を戦争へ引きずり込む。 あらゆる機会を通じて日本の平和、世界の平和をあらゆる方法で声を大にして表現して行こう。私も戦争反対の精神を貫きます。
