山本せいごの活動報告
精華町町会議員 山本せいごの活動報告です


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2015
10,30
21:18
新聞拾い読み(2015.10.30)
CATEGORY[未選択]
 
 
検定教科書見せ謝礼渡す。検定中、校長らに
 大手出版社の三省堂が、京都や大阪など11府県の公立小中学校の校長ら11人を集め、検定中だった英語の教科書を見せて意見を聞き「編集手当」名目で謝礼を5万円を渡した。教科書検定中の実施細則では、検定に申請中の教科書は外部に見せないよう定めている。
 そのうち5人はその後、教科書採択に関わる立場になった。

「編集会議」終了後は三省堂主催の懇親パーティーが開催され田社長も参加、11人全員に現金5万円と交通費が手渡され、遠方からの参加者には宿泊代も支払われ、懇親会費用は三省堂が負担した。

 文科省は、複数の教科書会社が教員宅を訪問するなどの過度の宣伝活動が確認され、6月に各教育委員会に注意喚起の通知を出していた

 文部科学省は「採択を期待して現金を渡したと受け取られかねず、極めて不適切」としている。        (京都・読売新聞記事より)


 業者は勿論であるが、コンプライアンス、遵奉精神は、この業者の会議に参加した校長にはあったのでしょうか。子どもたちにルールを守ることを教える現場のトップが何を考えているのでしょうか。
 
 
 

 

2015
10,27
09:36
新聞記事拾い読み(2015.10.26)
CATEGORY[未選択]
四国電力伊方原発再稼働に向け大きく前進


「経済優先か人命の安全か」が問われる大きな課題である。

 東日本大震災の影響がもたらした福島原発の脅威は、原発の安全神話が崩れ日常生活(命、生活空間、生活基盤)の崩壊もたらし、人間の住む環境を破壊し人が住めなくなったゴーストタウンと化した。
 
 震災後の処理は、いまだ進まず、福島原発の後処理も汚染水の問題はじめいろいろな問題が未処理である。安部自民党総裁は、オリンピック招致のスピーチで「福島はコントロールされている」と言ったが、事故後コントロールされていない状況が継続している。

 原発の大きな課題の一つは、核燃料廃棄物の処理であるが処理場の課題も一向に進まない。いままでの核燃料廃棄物が飽和状況にあり、さらに原発が再稼働が進んでゆけば、核燃料ごみやしきになるのではないのかと危惧するところである。

 原発は世界中のどこの安全基準より厳しいので安全と政府は言っているが、「原発は安全」神話は
福島事故以後崩れたのではないのか。

 愛媛県には、
10万人を超す反対の署名が寄せられたと新聞報道にある。
この大きな声を政治家としてどう受け止めるのか今後を注目したい。

 安部首相から「事故時には国が責任を持って対処する」との言葉を引きだしたとあるが、今日までの福島の後処理を振り返ってどうであろうか。

 伊方再稼働期待と不安 「町の経済安定させて」「避難計画は机上の空論」の見出しが大いに気になる。     
《読売新聞記事より》

 

 
 

2015
10,25
20:57
新聞記事拾い読み(2015.10.25)
CATEGORY[未選択]
中学校給食府内で拡大 増える共働き家庭支援 
 
 
南丹市では、保護者を中心に中学校給食の要望が強く、佐々木稔納市長が2010年の選挙で実施を公約。小学校給食を作る共同調理場を活用し、「親子方式」で中学校給食を実施。市教育委員会は「中学生の体づくりに望ましい食習慣を養うことや地産地消の観点を重視した」と説明している。

 京都府下で、精華町の近隣市町村では、城陽市、木津川市、井手町、宇治田原町、相楽東部広域連合(笠木町、和束町、南山城村)などが導入済み、そのほか府下では与謝野町宮津市中学校組合を含む8市町村で導入されている。

 また、導入時期決定されている市が2市、選択性が1市、導入を検討中4市町、未導入は、我が精華町を始め4市町となっている。

 17年度開始計画の八幡市では、市議会で09年改正の学校給食法に食育の推進が盛り込まれたことや子育て支援の必要性から導入を求める声が上がっていた。検討委員会では最寄りの小学校の調理室から配送する「親子方式」の導入を決めている。また長岡京市では「自校方式」か「親子方式」かを検討中で11月中に方向性を出すとのこと。
                《10月25日京都新聞記事より》

 議会で「中学校給食の早期実現」を決議、また、4千数百名の署名をもってのお母さん方の要望がある精華町では、町長は議会決議は重視するといいながら、いまだ実施の方向性が見えない。

 4期目の町長は「選挙期間中選挙カーで財源を確保して実施」と言っていたと思うがどうなる事か、機会があるごとに議会で中学校給食実施を求めて行きたい。

 

2015
10,23
21:59
新聞記事拾い読み(2015.10.23)
CATEGORY[未選択]
「官房機密費」 

 菅官房長官が2013年に支出を受けた官房機密費(内閣官房報償費)約13億6千万円の使い道に関する文書を、情報公開請求で開示しなかったのは違法として、支払先のない一部の文書の開示を大阪地裁が不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決で言い渡した。
 
 判断理由は「開示して政策の遂行に支障が生じるとは認めがたい、裁量権の乱用」とのこと。

 「全面非公開はおかしい」という裁判所の意見だと弁護団の判決評価です。《読売新聞より》

 「何でもかんでも、国の機密事項で非公開はおかしい、国民の税金やで」

「思いやり予算」

 2015年度予算で、米軍施設の住宅整備と、2~5年ごとに更新する特別協定に基づく基地従業員の人件費、光熱水費、訓練移転費などで1899億円が米軍思いやり予算として付けている。

 9月の安全保障関連法案の成立に伴い自衛隊の対米支援が増えることから日本製政府は、思いやり予算の減額を米国に要求している。


 減額内容は、映画館などの基地内娯楽施設の従業員人件費負担や日本が約7割負担している光熱水費(15年度249億円)の引き下げなど。

 アメリカは、国防費削減やアジア重視のリバランス(再均衡)政策を理由に数10パーセントの増額を日本側に求め交渉は平行線をたどっている。           《読売新聞より》


 驚きました「思いやり予算」で、米軍にはこんな多額の皆さんの税金が使われています。
 
 日米地協定とは、アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるためのとりきめ(日米地位協定入門・前泊博盛編著書より引用)といわれ、内容は日本における米国の強大な権益についての取り決めとも言われています。「思いやり予算」はその一部です。

 皆さんはどう思いますか。

私は、
・子供や孫を戦争に巻き込むことははっきり「NO」です。

・日本の国が戦争に巻き込まれるリスクは避けるべきです。
・海外での戦争に自衛隊を派遣する安全保障関連法案には反対です。
・戦争をしない国を目指し皆の力で廃案にするよう頑張りましよう。
 

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