TV報道番組で外国人の有識者との日本のマスコミの現状について週刊誌の元記者を交えての討論があった。その中で、中国の言論統制と同じようなことが日本で起こっているとの内容の発言があった。論議は、甘利元大臣の大臣辞職問題にも触れ、明らかに大臣に対して特捜部が手を入れるべき問題であるとの発言もあった。
  
   NHKの放送姿勢とNHKトップの政府の方針に沿った放送内容にも触れていた。私もNHKの放送をよく見ているが、最近のNHKの放送内容は依然と比べ釈然としない感じで見ている。特に安倍内閣の政治的な姿勢に対する報道内容が何かおかしいと思っている。　
  
   最近、自民党議員によるマスコミに対するいろんな言論抑制する発言内容がされている。特に気になるのが、安倍内閣の危険な戦争法案は、「国民を守るための自衛隊の海外派兵」と言っているが果たして日本国民の平和を守るための法案なのか疑問に思う。あの太平洋戦争時、私たちの親の世代などが戦争の犠牲となった時も、言論の自由が奪われ、マスコミ統制が行われ、自由に物言えない世の中になり戦争の道を突き進み尊い命が数え切れないほど奪われた。
　

    国を守り、国民の生命や財産を守るため日夜活躍されている自衛隊の皆さんには敬意を表しますが、海外で戦争し人命を奪うことには反対します。自衛隊の中にも集団自衛権に対して異論を唱える人が自衛隊内部にもおられるといわれています。　私は、尊い命が戦争によって失われることに心から反対します。

   ２度と戦争をしない国として、侵略戦争の反省として数知れない尊い人命を礎に憲法９条があることをいつまでも忘れないために。

  東アフリカのエチオピアで昨年１０月３１日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが大震災や東電福島第１原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが１２日、関係者への取材で分かった。

　展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。

　ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査結果の展示などを問題視したという。

   これってどう言う意味かな。都合の悪いことには、ふたをかな？

九州電力の川内原発をはじめ、原発を持つ電力会社は、安全第一と言いながら営業利益最優先で再稼働。川内原発では即時避難の放射線量を測定する放射線量監視装置４８台中の２２台が高い放射線量が測定できない監視体制が不十分なことが判明している。
　避難計画は自治体任せ、いざ事故となれば東京電力が東日本大震災以後執ってきたように事故処理の企業責任はどこへやら、国任せ、保障資金など復興は国民の税金任せ、関電は、裁判所の関電高浜原発の差し止め判断後、値下げはやめたなどと報道されている。指摘された安全はどうするのはそっちのけ。
　全国で原発ゼロ（原発がなかっても）十分電力は賄えてきたのでは、企業も回ってきたのでは。電力会社は、経営努力をしなくても、会社運営にかかった費用はすべて料金に上積み。
　原発の安全神話をを信じて暮らしてきた福島で,原発事故が起こったあと、今どうなっているの。
原発事故で琵琶湖が汚染されたら、京都、大阪などの流域の飲み水はどうなるの。
　私は、原発の再稼働に反対します。一日も早く原発に代わる電力を国が最大の努力をすることを求めます。