公選法違反事件（買収・事前運動）で東京地裁で審理が続いている衆議院議員の河井元法相が、最初は無罪を主張していたが２３日の被告人質問で「一転して買収を認めた」と報道された。当初「有望な政治家への寄付」などと説明し裁判で争ってきた。地元議員、１００人のうち９４人が「違法な金と」証言し買収行為と認めている。 自民党は、参議院選で妻である河井亜里前参議院議員（有罪確定）に、１億５千万円を投入した。菅首相（当時官房長官）が全面支援したされる責任に対する、批判の声が国会内外で高まりそうである。 私は、以前にも現行制度の不備を記述したが、刑が確定するまでは有罪ではないので、裁判の審理中は被告人であるので、議員歳費（給料）は支払われ続けられていたのである。 起訴された時点で一時報酬はストップして、無罪が確定すればその分を支払い、有罪なれば支払わないと、今日の社会常識に照らして取り扱うように改めるべきである。と考える。
一部で、議会の議員が反対しているからとのうわさがありますが、工事等が伸びている真実は、次のような経緯からです。 集会所建築予算が計上された時に、農事作業所のカッコ書きがあり、農事用なら、自治会の集会所建設でなく、農事関係者が建てるのが本筋ではとの論議の始まりでした。 また、その後地元負担金が１、０００万円以下であり、山田集会所は３，０００万円も負担しているのは、「なぜか」の疑問が上がりました。条例では、建設費用の2分の１が地元負担です。減免規定がありますが適用が不明確でそのルールのきちんとした説明がありませんでした。 令和元年度決算認定（２年９月会議）において、議会から、「集会所の建て替えの自治会分担金は ・・・（中略）・・・住民から不公平感を持たれないように、分かりやすい明確な基準を作られたい」と、町に求めています。 町は、「令和３年度の改正を目指して、分担金に関する条例、規則、要綱を一括して見直し、住民から見てわかりやすい体系、用語等に整理する作業を進めています。また、見直しにあたっては世帯数や財政事情など、自治会により様々に異なる事情を考慮しつつ、可能な限り不公平感の無い分担金の算定基準となるように努めます。」回答しています。 上記の主な事情で２年度に予定していた解体作業、そして建設ができずに、３年度に事業費を繰り越す事態になりました。 ２年度で事業ができずその予算を３年度に繰り越すことになり補正予算（繰越明許費）で計上されました。 予算審議で「集会所建設、約７，４００万円で建設することは、議会に約束した、分担金の算定基準が明確になり建設するのか。」との質問には、「住民に解りやすい内容を検討している」と回答また、「解体作業入札ができなかった理由は」との質問には、「地元の整理ができずに取りやめた」と回答しました。（質問及び回答は要約です） 北稲八問の集会所建設が遅れた理由は以上です。 町が約束している条例等の改正で不公平感のない集会所建設を目指し地元調整が進むことを願うものです。 なお、一番町に求めることは、世帯数に応じた、集会所の大きさと基本的な間取りなどの集会所の標準規模をキチンときめ、全額町負担で建て替え、標準タイプ以上の広さや、仕様を求める場合はその経費は地域自治会が負担する様に決めれば一番すっきりとなり、不公平感がなくなるとか考える。
