公選法違反事件（買収・事前運動）で東京地裁で審理が続いている衆議院議員の河井元法相が、最初は無罪を主張していたが２３日の被告人質問で「一転して買収を認めた」と報道された。当初「有望な政治家への寄付」などと説明し裁判で争ってきた。地元議員、１００人のうち９４人が「違法な金と」証言し買収行為と認めている。　
　
　自民党は、参議院選で妻である河井亜里前参議院議員（有罪確定）に、１億５千万円を投入した。菅首相（当時官房長官）が全面支援したされる責任に対する、批判の声が国会内外で高まりそうである。

　私は、以前にも現行制度の不備を記述したが、刑が確定するまでは有罪ではないので、裁判の審理中は被告人であるので、議員歳費（給料）は支払われ続けられていたのである。

　起訴された時点で一時報酬はストップして、無罪が確定すればその分を支払い、有罪なれば支払わないと、今日の社会常識に照らして取り扱うように改めるべきである。と考える。