本日から４月15日（木）までの10日間、
「令和３年春の全国交通安全運動」が実施されます。
 

　京都府交通対策協議会では、京の春　目と手で合図　ゆずり合い」をスローガンに、

●子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保

●自転車の安全利用の推進

●歩行者等の保護を始めとする安全運転意識の向上

●二輪車の交通事故防止

　を運動の重点とし、交通安全運動を展開します。


　交通マナーを守り「ゆずり合い」の精神的余裕をもって車を運転しましょう。

　精華町の交通施策として、交通事故を防止するためにハード面で設備などと、３０キロゾーンの運転規制は地域の要望により関係個所と調整して、設置及び設定している。
　
　交通安全灯、カーブミラーの維持管理、交通安全運動街頭啓発活動と駐輪場や放置自転車の移動作業などの、事故防止と施設の維持管理に令和３年度の予算を１９５４万円の組んでいる。
　
　また、歩行者の安全対策に交通安全とカーブミラーの設置、啓発看板や路面標示の工事施工、駐輪場の拡張費などに、令和３年度の予算を１０９０万円組んでいる。

　これらの予算により交通事故などが一つでもなくなることを願うものです。

　春休みに入る時期でもあり、子どもの飛び出しなどの危険性が高まってきます。十分な、余裕を持った運転で、事故をしない、させない安全運転に努めましょう。自転車の運転も自動車と同じで交通ルールをきちんと守り子どもを事故から守りましょう。

　

　

　自治会は、各地域の住民の日常生活を支える基盤となっていると思うが、最近は行政機関の業務の下請け機関の様相を呈している部分が多く見受けられると私は思う。

　自助、共助、公助の役割分担が、自助、共助の部分の比重が重くなり？すぎる。ゆえに、公助の影が薄まってきているように思えてならない。それがいろいろな場面で出てきている。
　
　なぜそうなったかのか。と考えるとその一因が、地方自治体の職員数の削減がある。一時期、経費削減のうちで人件費削減が行政改革の目玉で手柄の一つがであるが如くに職員の数を圧縮したことが挙げられる。

　その結果、従来職員がやっていた仕事内容が少しづづ自治会に依頼するようになってきている。また、ボランティア活動の名のもとに、自治体を支える「住民の力」を頼っている現状がある。その結果住民組織である自治会にオバーワークと思える依頼や支持が行政から出て負担となっているのではないかと推測する。

　地域には、自治会と町政協力員（地域における行政業務を補助）がある。本来は別の役割を持った組織であるが、歴史的にみて、自治会役員と町政協力員の兼務してきた地域が多かったことから、目的・役割の違った組織を同列に見ている行政側の責任もある。（このことは、議員として指摘、一部補助金等改正されている。）

　いろいろな地域の事情なども含め、各自治会組織が、多くの課題を持ちながら活動されている。自治会に入っているメリットがない、役員が回ってきてもできない、などなどから組織率が低下し、自治会員の脱退や、自治会に入らない人が増えつつある。

　いま、原点に振り返って、地域の人たちも、行政も自治会の在り方を考える時期と思う。自治会全体で取り組むべきところを、いろいろな取り組みを分散化させすぎたのではないかとも思う。

　ボランティア活動に一言

　ボランティア活動に携わっている皆さまには、地域活動を支えていただいていることに、敬意と感謝を申し上げます。
　ボランティア活動は、本来は、住民からの気持ちと行動の輪が広がっていくのが本来の姿と思っています。