山本せいごの活動報告
精華町町会議員 山本せいごの活動報告です


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2021
05,01
22:46
コロナ残業
CATEGORY[未選択]

 京都市の職員コロナ対応で、2020年の年間の残業時間が、最多で1、995時間で、1,000時間を超える職員が38人、そのうち1500時間超は9人であると報道された、過労死ライン(100時間/月)をはるかに超えている。ほとんどの人が保健所の職員で、他は、コロナ関係の給付等に関係する箇所を担当する産業観光局に勤めている市職員であると言う。

 府や市のコロナに対応する部署では、業務量増に対応するために他部署から応援を送っているようであるが、変異株によるコロナ感染者数の予測以上の増加数に追いつけないのが現状では、と考える。
 また、発症した場合の受け入れ医療機関がなく、ホテルや自宅待機などをはじめ、その業務量は膨大に増加していることがうかがえる。その他にも要因がたくさんあることが推測される。

 精華町でもコロナ感染症患者の増加や、コロナワクチン接種業務がすでに始まり、所管する部署の職員の業務量が増加している。専属の職員配置などを実施しているが、今後、せめて過労死ラインを超えないよう配慮を望むものである。

 5月に入り11日告示16日投票と精華町議会議員選挙も執行され、選挙事務も職員全員の負担となり業務が増加している。コロナ対応は、当分の間続くことが予想されている。今後の長期的体制の構築を町長に求めるものである。
 

2021
04,30
23:35
5月は選挙とワクチン接種
CATEGORY[未選択]

 4月も今日30日で終わり、明日からいよいよ風薫る5月、鯉のぼりの季節です。なお、11日からは、精華町議会議員の選挙戦が始まります。
 山本せいご後援会のメンバーが選挙事務所の設営などの準備を整えてくれています。

 緊急事態宣言下の選挙戦であり、徹底したコロナ感染予防対策を取った体制で臨みます。過去3回の取り組みと比較すると、物足りなさを感じることもあるかもしれませんが、3蜜の回避とマスク、検温、消毒を徹底します。 ご理解の程をお願いし、ご支援、ご協力をお願いします。

 5月に入り精華町では、1日
(土)から10月31日(日)まで、軽装勤務の奨励(ノーネクタイによるエコスタイル)クールビズが始まります。
 議会議員は、議会での服装は信用と品位を損なわず、暑苦しさや不快感を感じさせない、
清潔感のあるエコスタイルに相応しいビジネスウェアの着用を求められています。

 庁舎の
冷房運転は、6月1日(火)から9月30日(木)まで(但し、気温の低い日は運転休止)となっています。設定温度28度Cです。

 この季節、よると、ひるの温度差が大きく、朝は肌寒く、昼は汗ばむなどで体調維持が難しく時期でもあります。高齢者のコロナワクチン接種の接種券・
案内・予診票が個人宛で送られてきています。待望の接種が始まります。熱があったり体調が不良では受けられませんので特に健康管理に気を付けましょう。

 また、接種券と同時期に「精華町議会議員一般選挙入場整理券」も送られてきています。期日前投票される方は、裏面に「期日前投票宣誓書」の記入欄があります、必要事項を記入して投票に行くとスムーズに投票できる仕組みになっています。ぜひ、16日投票日に所用ある人はご利用してください。


2021
04,29
18:16
入札談合事件後の改善策
CATEGORY[未選択]

 平成31年2月の入札談合事件の改善策として精華町重大事故等調査委員会から求められていた、入札業務と工事監督業務の切り離し事務を執行すること。このために、入札契約を事業部から切り離し総務部の中に「入札契約室」を、事業部に建設工事の検査体制の強化を図るために「検査住宅課」をそれぞれ設けている。
 
 
「入札契約室」は、入札契約に関す事務を行い、事故再発防止の観点から、最低制限価格の計算方式の見直し、入札執行にかかわる決済ルートと短縮、積算内訳書と入札額の一致など事務改善をしてきている。
 また、不当要求に対しては、発注担当職員の行動指針や働きかけなどの対応に関する要領設置、入札監視委員会の設置により公平公正な入札制度の運用をま座している。併せて、入札に関する情報の公開・発信を実施している。

 「検査住宅課」では、建設工事などの技術系管理職を基本とした、建設工事などの検査体制強化を図ってきている。そのほか、不当ナ働きかけなどに関しては、指名停止処分の厳格化を図り、工事契約に係る指名停止処分の措置要領を改正して、事件再発防止に努めている。

 職員の不祥事により、職員が職を失うなどの不幸に合わせないために組織としてガードを固くして、人を守り組織を守るルールの構築と法令遵守が大事である。

 このために、いつも行政に求めている、職員の倫理規範を定める「倫理条例」及び業務執行にあたり決められたことをきちんと守って職務を遂行する「コンプライアンス条例」の制定が不可欠である。

 事件以前は、事件が起こっていない、服務規程などで十分である。事件が起こったら考えるなどと答弁していたが、事件が起こって事務的な事件防止策が策定されてきたが、総仕上げは、倫理・コンプライアンス条例制定と、内部統制の構築が必須事項である。

2021
04,28
23:17
美浜・高浜原発再稼働知事同意
CATEGORY[未選択]


 関西電力美浜原発3号機、高浜原発1,2号機が、運転開始から40年を経過した国内初の再稼働に、福井県杉本達治知事が同意し、県庁で記者会見した。

 原子力発電の運転から生じる、一番大きな課題である、使用済み核燃料の貯蔵施設建設が暗礁に乗り上げたままであるなかで、使用期限の40年を過ぎ、しかるべき手当をして、さらに運転延長をするものに同意したものである。

 知事は、「原子力行政の、安全確保、地域の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現」に基づいて確認したと説明している。

 知事は、自治体の行政執行に対する財源確保に、これまで、国の交付金100億円以上にプラスして、再稼働に1原発に交付金25億円(3機で75億)の追加で承認している。
 これって、日本国民の税金では、福島で被災された人々の納税した分も入っているのではないのか。

 一極(東京)集中の経済状況の中で、地方自治の財政は非常に厳しいことは理解できるが、原発ゼロに向けて世論が動いている中での判断は一政治家として疑問が残る。

 安全確保で考えると、福島の原発事故で長期間による避難と、その果てに、古里を失った人、いまだに復興のめどが立たない古里、まちの消滅など自国の原発事故の経験と教訓、また、他国の原発事故で発生した地域の悲惨さの教訓は?、と考える。福島の事故で「安全神話は崩れ去ったのではないのか。

 福島原発爆発事故の後処理で、今大きな問題となっている冷却水の処理で、薄めて海に流すことが国の方針で決められて実行されようとしている。せっかく地元の漁業関係者の努力で水産業の復興が進んできている現実を「無」にしようとしている。

 いつ出来るかわからない貯蔵施設完成までは、使用済み核燃料は、各原発施設内で保管することになっている。各施設での保管場所がなくなればどうするのか。先が見えていない。 

 電力エネルギー確保(原子発電)に国が交付金措置で、電力会社(関西)にこれだく肩入れするのはなぜか。また、関西電力の経営に関して、いろいろな問題点が指摘されている。

 全国の原発交付金で、環境や人にやさしい発電の開発などに使ってはどうか。と考える。


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