関西電力美浜原発３号機、高浜原発１，２号機が、運転開始から４０年を経過した国内初の再稼働に、福井県杉本達治知事が同意し、県庁で記者会見した。

　原子力発電の運転から生じる、一番大きな課題である、使用済み核燃料の貯蔵施設建設が暗礁に乗り上げたままであるなかで、使用期限の４０年を過ぎ、しかるべき手当をして、さらに運転延長をするものに同意したものである。

　知事は、「原子力行政の、安全確保、地域の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現」に基づいて確認したと説明している。

　知事は、自治体の行政執行に対する財源確保に、これまで、国の交付金１００億円以上にプラスして、再稼働に１原発に交付金２５億円（３機で７５億）の追加で承認している。
　これって、日本国民の税金では、福島で被災された人々の納税した分も入っているのではないのか。

　一極（東京）集中の経済状況の中で、地方自治の財政は非常に厳しいことは理解できるが、原発ゼロに向けて世論が動いている中での判断は一政治家として疑問が残る。

　安全確保で考えると、福島の原発事故で長期間による避難と、その果てに、古里を失った人、いまだに復興のめどが立たない古里、まちの消滅など自国の原発事故の経験と教訓、また、他国の原発事故で発生した地域の悲惨さの教訓は？、と考える。福島の事故で「安全神話は崩れ去ったのではないのか。

　福島原発爆発事故の後処理で、今大きな問題となっている冷却水の処理で、薄めて海に流すことが国の方針で決められて実行されようとしている。せっかく地元の漁業関係者の努力で水産業の復興が進んできている現実を「無」にしようとしている。

　いつ出来るかわからない貯蔵施設完成までは、使用済み核燃料は、各原発施設内で保管することになっている。各施設での保管場所がなくなればどうするのか。先が見えていない。　

　電力エネルギー確保（原子発電）に国が交付金措置で、電力会社（関西）にこれだく肩入れするのはなぜか。また、関西電力の経営に関して、いろいろな問題点が指摘されている。

　全国の原発交付金で、環境や人にやさしい発電の開発などに使ってはどうか。と考える。