具体的な法案の内容は、米軍や自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周辺約１キロと国境離島を「注視地区」に指定し、区域内の土地。建物の所有者や賃借人などすべての住民を調査し、その結果、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかな行為」があれば、利用中止の勧告・命令ができる。
　
　「注視区域」の中でも特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し、土地、建物の売買に事前の届け出が義務付けられるというものである。
　
　精華町の祝園弾薬庫もこの法案に当然該当する施設となり基地外周より１Km（東畑・南稲八妻・北稲八間の隣接地域だけでなく精華台・光台地域も含まれる）の範囲で土地と個人を調査対象とし、法の運用で自由を拘束するものです。
　
　今国会で論議されているところであり、マスコミにも報道されているがいろいろと問題点がある法案であり、せい風会は法案に反対する立場からこの意見書には賛成を表明しています。

　
　国会審議に間に合うように精華町議会では６月会議の初日の１４日に採決することになりました。