連続して発生した台風は、精華町を直撃することなく、太平洋側と九州上陸後日本海側で熱帯性低気圧に変わったが、九州地方や中国地歩の日本海側に被害をもたらした。

　九州の長崎では、９日、台風が過ぎた後と言えども風の強さが残る中で７６回目の日を迎え、式典が行われた。

　式典の中で、被爆者代表として９０歳以上になられたご婦人、当時看護学校に通っていたが、被爆者の救護、救済にあたり、目の当たりにした被爆の体験を語っている。

　その言葉は非常に重みのある体験談で、あらためて原爆の非人道的兵器のむごたらしさを再認識し、反原爆の気持ちを新たにした。

　人類初めての原爆被爆地の広島、長崎は地球上の最後の被爆地となるように、核のない世界、戦争のない平和を追求すると市長が宣言された。

　広島・長崎の被爆者や遺族の方々を始め被爆地を始め日本の国の多くの願いであるこの思いに、日本政府は、答えることの行動はなく、核禁止条約の批准を求める声を無視し、アメリカの核兵器所持に支持するがごとく態度を取っている。

　世界のうねりは、核兵器を禁止する方向に大きく進んできている。多くの国が核禁止条約を支持し、条約が発効された。今年は、「核禁止元年」として世界で各禁止の道に進んでいくと考える。

　これからの世界で唯一の被爆国としての役割は、世界中から期待され注目を集めている。これにやはり日本国政府は、国民の大多数の意見を組み入れ、第一回締約国会議にオブザーバーとして参加すべきと考える。

　しかし、アメリカの核の傘の下、その参加も否定している。日本の独立した国の主体性はどこに行ったのか。希求する平和の願いに逆行する。

　平和の希求に反することが近年起こっている。最近では、防衛省は来年（２０２２年）度に石垣島にミサイル部隊を配備する方針を固めている。

　ほかに馬毛島に自衛隊基地、与那国島に電子戦略部隊配備を予定として計画している。

　南西諸島の防衛強化という名のもとにすでに、奄美大島、沖縄本島、宮古島の３島にミサイルを配備している。

　憲法前文の恒久平和、憲法第９条の戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定はどうなっているのか、敗戦日の８月１５日を前に今一度日本の侵略戦争の歴史を振り返り、平和憲法がなぜあるかを考えようではありませんか。

　また、平和を維持し続け、子どもたちや、孫たち日本の未来を担う人々が、広島・長崎を、沖縄を始め日本全土が焼け野原にならないために、他国を焦土化することのないように。

　戦争の犠牲となられた多くの方々に合掌。