行政側の防災対応に対する責任

　読売新聞の記事に随時掲載されている「震災１０年　あの時の記憶」を読んでいます。２月２４日夕刊に気になる記事が載っていました。

　事前防災の不備を最高裁が認め遺族に約１４億円余の支払いを県と市に命じた

裁判の経緯を調べると 

　津波で犠牲になった石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、損害賠償を求めた訴訟で、大津波を伝える防災無線や、児童を学校に迎えに来た保護者が「津波が来るから山へ」と教員に伝えていたなどから学校側の過失を主張していました。

　最高裁判決は、地裁、高裁を経て、２０１９年　二審判決を支持し県と市の上告を退ける決定をくだし、仙台高裁判決が確定した。

震災前の防災体制

　二審の判決内容は、校長・教員らは児童の安全確保に、地域住民よりもはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められると指摘。市のハザードマップで大川小は津波の浸水想定区域外だったが、校長らは学校の立地などを詳細に検討すれば津波被害を予見できたと判断した。震災前の学校の防災体制に不備があったとして、県と市に約14億3600万円の支払いを命じた。

　事前防災の責任を負う裁判事例を教訓に、行政も学校側もこの痛ましい震災時の津波被害者の思いを汲んで、責任ある防災体制を構築してもらいたと切に願う。