２０１８年財務省の改ざんに関する調査報告では、森友学園への土地売却に関する過程における当時の安倍首相夫人にかかわる記述部分の削除を指示したとされる。佐川宣寿元理財局長が改ざんの方向性を決定し、改ざんの支持を受けた近畿財務局の関与が報告されている。
　
　改ざんの実働を指示された近畿財務局の赤木氏（改ざんを苦に自殺）がその詳細を期したファイルを残していた。生前、赤木氏が、「自分がやってしまったことを事細かく書いて残してある。ファイルにとじてある」と妻に伝えていた。

　この事実に基づき、真相を知りたいと裁判所に訴え、国に公開を求めていた。が、国はファイルの「ある　なし」さえ答える必要がない、麻生財務大臣は「訴訟中で影響があるので、訴訟審理以外では答えるのを差し控える」と答弁していた。

　妻は、上司であった池田靖氏が「赤木ファイル」の存在を証言していることを根拠として提出を求めてきたが、国は姿勢を変えることはなかった。

　しかし、赤木さんの妻が２０２０年に大阪地裁へ提訴した時にファイルの提出を求めていたので、地裁は、審理を進めるにあたり、国に５月６日まで回答するように求め、国は、今回その存在を認める方向に変わった。

　今後、国がどの程度まで赤木ファイルを公開するのかが興味深い、大きな焦点となる。当時のように、「忖度」して肝心の部分を公開しないことをしてくるのか、そうなればその姿勢が問われることになる。
　
　森友学園問題に、安倍内閣総理大臣が、また総理大臣夫人の昭江氏がどのような形でかかわってきたのか、そこまで事の真相を明らかになれば、赤木氏が公務員として改ざんしたことに対して悔いを残し、大切な命を絶ってまでも自らを責めたことが、少しでも浮かばれる思う。

　安倍内閣時代の「森友・加計学園」そして「桜を見る会の私物化」問題などの隠されたベールがはがされ、真実が白日の下に明らかになることを待ち望むものである。

　精華町において発生した、談合事件も裁判で明らかになった部分のほかにも、当時設置された事件の調査機関の第三者委員会の指摘もあるように不透明で、ベールに包まれている部分があることが推測される。

　一日も早い精華町の名誉回復のために、委員会から指摘指示されている項目のすべてを速やかに処理することを求めるものである。

　議会も、特別委員会報告でまとめたように議会としてチェック機能を果たさなければならない、議員として当然の仕事（責務）であるから。