平成３１年２月、３月に官製談合防止防止違反並びに加重収賄事件が発生、その後、裁判で有罪（執行猶予付き）が確定している。
　
　３月２７日に原因究明と再発防止策の提言を求め、重大事故調査委員会を設置した。その結果報告を受け、町は入札制度など報告書に基づき指摘事項に沿って再発防止策を策定・実行してきた。しかし、危機管理意識を常に持たせるための仕組みについては、対策が弱いと思う。
　
　それは、職員が「コンプライアンス宣言」をするということにとどまっており、そのものを条例化するところに至っていない。いままで、コンプライアンス・倫理条例の制定を求めてきたが、いまだに条例制定は、やる気が見えてこない状態である。

　重大事故調査委員会の報告では、全職員の意識改革が重要であり「内部統制体制の整備」が求められている。が、一向にその取り組みが見えた形で出てこない。

　杉浦町長は、町の就任演説で「入札不正時間を反省し、二度とこのような不祥事を起こさない組織に鍛え上げるため、公正と信義に基づく行政を推し進めること、これらについても着実に取り組みを進めてまいります。」と初心を表明している。
　
　就任から、はや、１年半が過ぎようとしている、内部統制体制整備には一定時間がかかることは理解するが、いくらコロナ渦対策で時間を取られるといっても、そろそろ、外郭でも見えてきてもよい時期であると思う。

　これまでの間においても、事件以後、公務員としての危機管理意識が特に良くなってきた感じがしない。これは私だけの感じ方なのだろうか？

　危機管理に対する意識の常なる向上は、組織防衛上も必要不可欠の要素である。引き続き法令順守、コンプライアンス意識向上施策を求めていく考えである。