２２年度新入生からタブレットが必要
　
　２２年度入学する府立高校の生徒さんが、ＩＣＴ教育授業で教材として使うタブレットを京都府は、自費で買うよう決め新入生に購入を求めている。
　小中学校のＩＣＴ教育の推進で本年度から全国小中学校に国の経費でタブレット端末を整備する、その延長線上の教育で必要とのことであるが、国が全額支給するとか、せめて購入補助金を出すべきではないのか。
　
　高校は義務教育とのながれがある

　高校教育は、ほぼ全員が高校進学している状況など、近年義務教育化している実態がある。社会情勢として府立高校は、多くの人に義務教育と等しいと認識されている感がある。

　入学費の保護者負担が増える
　
　入学時にいろいろと費用がかさむ中で、府は、小中学校は国費の整備があるが、高校にはないとのことで、府の財政難などを理由に自費購入と、理解を求めているが、更に６万円からするタブレット端末を買わせる負担を各家庭（保護者）に強いることは、このコロナ禍の不況時（一部業種を除く）にあまりにもひどいのではないのか。

　個人で買って活用しているタブレットは使えるのか、使えなければ二重の負担になるなど、導入における問題点・課題もある。
　
　他の府県レベルの自治体で、公費で負担しているところもある。
　
　京都府も公費でタブレットを購入し生徒に貸与を。

　２１年度から一部の高校から導入される。その端末整備等の準備もすでに進んでいる。しっかり検証をして公費負担をしてもらいたい。