山本せいごの活動報告

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2021 08,01 21：20	国民の大多数（７１％）が各禁止条約に参加すべきと考えている CATEGORY[未選択]
日本世論調査会が全国郵送調査で行った結果によると、核兵器に関する質問で、核兵器が戦争に使われる可能性について、大いにある１６％、ある程度ある５０％と合わせて６６％が戦争で核兵器使用が使用される恐れを抱いている。　核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する「核兵器禁止条約」が今年1月に発効されが、アメリカなどの核保有国は反対しています。　また、世界で唯一の被爆国日本は参加していない。参加すべきですかの問いには、参加すべきと７１％の人が回答しています。その理由は、核兵器廃絶につながる。３１％、日本は唯一の被爆国である。６２％となっています。　　器禁止条約の加盟参加国の会議にオブザーバーとして８５％の人たちが参加すべきと答えている。　また、日本の戦争の可能性については、大いにある、ある程度あるが４１％で、その理由は、米中対立。安全保障関連法制で集団的自衛権の行使ができること、PKOの海外派遣。日中戦争、太平洋戦争を知らない人が多くなったなどである。　また、戦争は、全くない１７％、あまりない４１％で、その理由は戦争放棄と戦力不保持を憲法９条に定めている。５５％、と戦争体験や被爆者が戦争の悲惨を訴えてきた。２６％と答えている。　自衛隊については、「専守防衛」を７４％の人が厳守すべきと答え、沖縄のアメリカ軍の普天間飛行場の移転先の基地の辺野古の埋め立て拡張については、政府方針の基地拡張埋め立てについて５７％の人が支持しないと沖縄の玉木知事の立場に賛成しています。　日本が従属的立場の日米軍事同盟に反対し、迎える８月の６，９デーを前に、核兵器の保有、使用反対と声を大きくして。　子どもたちに未来に戦争のない国を、平和な日本を。

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