オリンピック開催初日まで、あと一か月間を切った。安全安心のオリンピック開催と声をそろえて、オリンピック開催関係者や政府関係者はことあるごとに言っているが、本当にきちんと安全対策をしているのか。 現実が物語っている。ウガンダの選手感染によるの対応で明らかにバルブ方式は破綻している。水際ってホストタウンの泉佐野市のこと、ではないでしょう。外国選手団やオリンピック関係者が日本に入国する第一歩をしるした空港ではないのか。 ２０２１年に開催されたテニスの全豪オープンでは、チャーター機で到着した選手に感染者が確認され選手など７２人は、外出も認められない１４日間の完全隔離となっている。その中に同乗していた日本の錦織選手も含まれていた。 開催国のオーストラリアは、主催者からの特別扱いの申し入れに対して特別扱いを完全に拒否している。 日本でも変異株などで感染症が拡大している国からの入国者には、一定日数の隔離が実施されていたが、今回の空港検査での感染者に対して、オリンピック選手は特別扱いとなっていた。 オリンピック開催オンリーで何でもありで、日本国民の安全安心をどう考えているのか。泉佐野市のようにホストタウンとして選手を受け入れる自治体は全国で５２８あり、今まで１２２の自治体が受け入れを辞退している。 厚労省の田村大臣は、ホストタウンに「選手団を運ぶ段階から感染しない対応を再度呼びかける」と発言している。あたかも、ホストタウンに責任があるようなものの言い方で責任転嫁している。これは明らかに、空港での濃厚接触者の隔離をしなかった国の責任である。 今の自民党政府の姿を見た気がした。すべてが万事、自分たち政府は関係ない、責任転嫁論である。安全安心で国民の命を守れないならオリンピックを今からでも中止すべきである。 国民の多数もそれを望んでいる。専門家の多くが第５波の感染拡大の兆候を予測、過去の兆候もすべて予測があったっている。感染拡大が予測され、また、確実な対策が取れない状況ではオリンピックは開催すべきではない。と言いたい。
