読売新聞の記事によると、
　「マイナンバー制度で、サイバー攻撃に対する情報が外部への流失防止対策をとっている、全国の市・特別区の８１３自治体のうちで９２％が、マイナンバー情報を扱うネットワークをインターネットから分離し、マイナンバー情報を狙った攻撃への対応方針などを明文化したり、攻撃をすぐに把握できる態勢を整えたりしている自治体は約半数であることが読売新聞の全国調査でわかった。」と載っていた。

　調査母数は、全７９０市と東京２３区の計８１３自治体
　調査結果は、マイナンバーを扱うネットワークと、インターネットにつながるネットワークを　
　　　　　　分離は、７４４自治体（９２％）。していないは、４９自治体、無回答２０自治体。
　
　インターネット分離は、攻撃があってもマイナンバーが漏れる可能性は小さいと書かれていた。

町村の自治体は調査対象外であるので、精華町はセキュリティー対策はどうなっているのかな？
リスクは、「ゼロ」ではない。攻撃以外にも取り扱う職員の課題もある。取り扱いの職員のコンプライアンスに期待したい。

精華町は、11月中旬以降にマイナンバーの通知が送付される。