山本せいごの活動報告
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2021
05,31
19:08
防災コミュニティと自治会(町内会)のあるべき姿は
CATEGORY[未選択]
 阪神淡路大震災からの教訓に学ぶと、災害が発生した時の自治会に求められる姿は、当時の神戸市真野地区の行動にある。

 地震発生時には、高齢者の救済、火災の消火や延焼防止に地区住民の力を発揮している。震災のすぐ後からは、地元自治会が中心になって炊き出しをはじめている。

 救援物資が届くと、すべての救援物資を地区の対策本部でまとめ、自宅にいる人も含め、平等に隅々まで配布活動を取り組んでいる。

 真野地区の自治会活動が機能したのは例外的であったと評価されている。その活動の根底にあったのは、日常の活発な自治会活動の蓄積があったからと言われている。

 備えのないない状態では町内会・自治会を中心とした地域コミュニティは機能しないと考えられている。

 地域ごとの状況に対応した、災害時のコミュニティの役割と課題、可能性を追求し「いざ」に備えることが大切である。

 このことが地域住民の命を守り財産を守ることにつながるのである。

 近年、どこの自治会においても地域コミュニティ意識が希薄になっている状況があるが、「向い三軒両隣」で助け合いの精神を継承し、「隣組」「自治会」の組織を育んでおく必要があると考える。
 
 災害時には、一人では生きていくことが困難な環境に置かれる。災害発生時は、相互に助け合いながらしのぎ、公的援助をまつことになる。

 まずは、地域の助け合いからスタートする。これを支え合うのは地域住民同士、隣人である。
 
「防災の社会学 第3章 防災コミュニティと町内会 吉原直樹氏 編」を
参考に編集しました。  

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