２０２１年７月７日「全国地方議会サミット２０２１（於早稲田大学大隈講堂）」が２日間にわたってリモートで開催されています。副議長室にリモート会議の機器を設置し、議会運営委員会のメンバーが研修の形で参加しています。

　精華町議会は議会改革としていろいろな取り組みをしてきましたが、議会のデジタル化が進行する中で、精華町議会として何が課題となるか、今後どのように取り組んでいくのかと思い覗きに行きました。

　デジタル化への一つのツールとして精華町議会も議員一人一人にタブレットを貸与しています。その投資効果のある活用が望まれています。また、さらに活用を広げて行くために６月の議会でオンライン議会が開催できるように自治法を改正する意見書を国に提出するように全員賛成（共産党会派は議場退出）で可決しています。

　デジタル化に対応しながら、議会の運営も現在の形と変わって新しい形が求めらる時代になって来ていることを実感しました。特にリモートから感じたことは、いくら形は変わっても、二元代表制の議会の根本は、「住民の福祉向上にどれだけつなげるか」が議員の仕事である。

　地方自治の原理（二元制は、首長と議会の政策競争）であり、議会の権能は議決権であり、首長は計画立案しても議会で議員により議決されなければ実行に移すことができない。

　結果、議決後は議員が説明責任を負うことになる。なぜ、賛成したのか、なぜ反対したのか。議員の責任において説明責任を果たさなければならない。住民の皆さんとどれだけコミュニティ形成がされているかが重要なキィーとなると思った。

　今日の講演の中で、『デジタル化によるデジタル社会から「誰一人として取り残さない。」「デジタル化だけで解決しない、人が人を助ける』と話された、デジタル改革担当大臣「平井　卓也」氏の話が印象に残った。

　精華町議会においても「住民を置き去りにしない、住民に寄り添った、住民とともにある議会を」モットーに議会改革を進め、住民福祉向上につなげ、成果を上げたいと強く思った。