山本せいごの活動報告

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2017 04,06 21：05	教育勅語の容認は国民感情として許されない CATEGORY[未選択]
「教育勅語」を容認する閣議決定がされているが、近年の国の動きを見て感じることは次のようなことである。　過去に無謀な戦争に国民を駆り立てたものがなんであったかの、その背景に教育勅語が果たした役割は大変大きい。戦前回帰の安倍首相が目指す「戦後レジュームからの脱却」と言っているが、私から見れば太平洋戦争後、日本が侵略戦争を反省し、築き上げてきた民主主義を戦前に引き戻すことに思えてならない。　教育長勅語は、明治憲法で事実上の主権者だった天皇が臣民としての国民に守るべき徳目を示したもので、現在は主権は国民であり、天皇は国民の象徴であることが明確にされている。　「万一危急の題字が起こったらならば、大義に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のために尽くせ」と国家のために身をささげる軍国主義の支柱になった過去から衆参両院で戦後すぐの時期（１９４８年）に排除と失効の決議をした経緯がある。　　共謀罪「テロ等組織犯罪準備罪」創設を自民党安倍内閣が今国会の成立を目指し諮られている。非常に危険な法律であると歴史が証明している。　本人たちにその意思がなかったとしても捜査する側が該当すると判断した場合適用されるようである。　２９年３月会議で、創設に反対する請願が出されたが、総務教育常任委員会で議会中に結論を出さずに「閉会中の継続審査」となっている。　どんな結論が出るのか委員会開催が開催されるのを待ちたい。　　｛５月９日告示、５月１４日投票の町議会議員選挙が行われる。｝

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