集団的自衛権行使容認は、「自衛隊の海外での武力行使を認める」ことになることは、今までの安部首相や首相周辺の閣僚などの国会答弁などから明らかである。が、集団自衛権の行使には過半数以上の人々が反対や政府のやり方に疑問を抱いている。そう言う情勢の中で、滋賀県知事選が戦われ反原発や集団自衛権に反対を唱える陣営の候補が当選した。
　

　安部首相は、原発問題についてもオリンピック候補地決定の招致の際には「福島の原発は完全にコントロールしている」と世界中に宣言していたが、いまだに福島の原発は汚染水の問題をはじめコントロールされていない状況であり、被害者の救済を始め復興は進まず被災地の住民の生活の安定など望めない状況であると思える。
　

　報道等によると内閣の支持率も低下する中での、今日の参議院の答弁をＴＶで聞いていると海外での武力行使に関し矛盾した答弁を繰り返していたように思う。今までの集団的自衛権の行使事例を見ていたら、日本の自衛隊が完全にアメリカ軍の一部に組み込まれてしまうように思い、大いに懸念するものです。

　
　アメリカ軍は、安部政権下で沖縄の基地負担軽減の名のもとに日本全体をアメリカの基地拡大化の方向にもっていこうとしているように思える。アメリカの基地は、沖縄で起こった過去の米軍の犯罪に対し日本の法律が適用されないことは皆さんもご承知でしょう。言いかえれば日本国内にあって日本でないところです。



　　
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