3月議会を前に、予算書の中味を見ていますが、精華病院の指定管理者にたいする貸し付けはおかしいと常に言っていますが、本年度予算でも引き続き指定管理者の医仁会に毎年低金利で一億円を貸しっぱなしの状態（年初貸付期末返済の繰り返し）にしている。
　

　精華病院に対する監査委員の指摘は、21年度は「平成22年度で5年間の指定管理署が終了し（現在は期間を10年に延長し継続中）引き続き更新していく方向で進められているが今後については5年間の総括を行う中で、特に貸付金については経営状況を勘案しながら適切に対応されるべきと考えます。」と指摘されている。
　
　

　23年度（24年8月16日付）の監査報告でも貸付金利が前年度の０．６％～０．３％に下がっていることと経営損失が計上されているが「今後の貸し付けの継続及び貸付額の設定については、経営状況をみる中で、住民の理解を得られるよう適切に対処されるよう要望する。」と指摘されている。

　このことの解釈は当然町全体の税金収入の落ち込みなど基金の減少など財政状況の厳しい中、貸付を継続するのを一考せよと監査委員に迫られていることであると思う。

　町長は、この監査委員の指摘をどう考えているのでしょうか。

　財政面からでは、精華病院が直営では赤字経営となり町財政を圧迫するといううことでいったん廃止で決まっていたが、方向転換され指定管理者方式で運営しをすることになった。そこで指定管理者を公募した。その時は運転資金の貸し付けはしない、貸付には問題があると説明していたが、指定管理者が医仁会に決まってから貸付を開始した。

　当初は無利子で貸し付けていたが議会の指摘もあり有利子としたが、一般の銀行の貸付から見れば非常に低金利であり現在に至っている。一般的な常識論で考えれば、多額の借金している者（町）が、何故、健全経営の医療法人「医仁会」に金を貸すのか理解に苦しむところである。貸付相手は、医仁会であり、精華病院の指定管理運営のみにその資金が使われている保証はないと思われるのである。経営資金が必要ならば医仁会が銀行から融資を受ければよいと思うが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慢性的赤字や、病院の状況は、最初の指定管理者に応募してきたときから分かり切ったことであったはずである。きっちり当時の病院の現状を分析して、これならやれると考え応募し、指定管理者として指定され契約し基本協定に調印したのではないのか。疑問点はいくらでもあるが原点に返って根本的なところを考える必要があるのではないのか。

　
　私は、病院の存続に反対するものではないが、指定管理者と当初の約束（基本協定）した診療科目の継続を反故にしたり、透析棟建設などに多額の町財政をつぎ込んでいる。存続を希望した住民の思いからかけ離れてきた思われる現在の状況である。　

　
　私以外の他の議員から貸し付け金の不必要論を指摘する発言もある。　住民の皆さん」いかがですか。

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