１．施政方針のまちづくりについて
⑴ 「精華町の住民力をもってすれば、地域コミュニティーを土台にした地域福祉の一層の発展は必ず花開くはずです。」とあるが、地域コミュニティーの在り方について、現存する自治会などの単位と５小学校単位の地域コミュニティーが果たす役割と分担をどう線引きし取り組んで行くのか、町長の考えを伺う。
⑵ 「高齢者が地域で多様な活躍のできる場の常設の場づくりと地域で子供が守り育てられる場づくりは、今後の精華町における地域づくりの根幹的施策になると確信しています。」とあるが、特にこの中で高齢者の地域で活躍できる常設の場づくりについての事業内容と、今後の具体的な進め方とその期待する効果の具体的な内容を伺う。
⑶ 「府道山手幹線の北進の早期開通に向け、整備促進に努める」とあり、「国や府による道路整備の促進」との記述があるが、山手幹線の木津方の南進についての開通促進についての、本町の２８年度の具体的取り組みをどう展開するのか伺う。
２．４年目を迎える精華３６５について
⑵ 高齢者の転倒は、骨折を伴い入院、手術、リハビリと長期治療が必要となり、その中でも元の日常生活に戻れない人がある。
寝たきりで、要支援や要介護の世話になる人の約１２％の原因が転倒が占め、最悪寿命に影響することもあるといわれている。歩くことの検証結果の一例として、後期高齢者で３０分以上歩く人が３年間で１０％増えると、転ぶ人が３％減少するとのデータがある。
「歩く」に関して、アプリを始めとしてアンケートなどでデータ収集し、多面的な角度から検証を実施し、データを公表し、さらなる促進に繋げる必要があると考えるが、本町のデータ解析した結果とその効果は。
⑶ 「歩く人」は、まちの環境面から、自宅から歩きやすい歩道があること。歩いて 適当な距離に運動する場所がある所ほど「歩く人」が多い。また、出先や店が多い ところが歩く頻度が高いと分析されている。このような観点から歩く環境の整備に おける今までの取り組みは、また今後の歩くに対する環境整備をどのように考えて いるのか。を質問します。議会傍聴またはインターネットでご覧ください。
１．豪雨水害に対する防災について
本年９月に関東東北豪雨で水害が発生し常総市内の鬼怒川堤防が決壊した。この時に避難指示が遅れた問題を受け、国土交通省が、国が管理する水系流域の市区町村長を対象に避難指示を出すタイミングなどを考えてもらうためのトップセミナーを開催する方針が決められ各地で開催されている。本町においても東側に南北に長く木津川を有し、過去には何度か堤防決壊の災害を経験している。そこで本町の取り組みなどを問う。
（１）避難勧告を出す仕組みやタイミングに、どのように取り組み対応して行くのか。
（２）木津川の町内区域の堤防に関する弱点とその内容は。
（３）木津川水以高位の時の内水処理におけるポンプ場の能力増強をどのように考えどう取り組むのか。
（４）地域住民に対して、避難を指示する内容と伝達ルートおよびその周知方法はどうするのか。
２．業務委託契約の内容について
２５年３月議会で青木議員の一般質問のなかで、業務委託契約内容について質問があり、その中で請負契約内容及び業務履行で委託契約先社員に直接本町職員による業務支持がなされているなどの答弁があり、明らかに労働者派遣法に抵触する部分があったが、その行為が許容されるような答弁であった。後日、京都労働局を訪問し担当個所に問い合わせたところ労働者派遣法に抵触する旨、回答があった。また、町に対して調査をするとのことであった。その後の町の処理について問う。
（１）京都労働局の指摘された事項とそれに対する指導内容は。
（２）指導に対する改善とその処置は。
（３）法令違反に対する責任の所在とその処置は。
（４）コンプライアンス（法令順守）についての対策と指導は。
３．空き家対策について
２６年度決算付属資料に「空き地の管理の適正化に関する条例に基づき空き地の所有者に対して指導を実施した」とあるが、空き家で付近住民の生活環境などに対して迷惑を及ぼしている具体的な実態について問う。
（１）空き家等の町内の実態の把握の進捗状況は。
（２）２６年度および２７年度の最近までの、空き家の樹木などでの苦情件数および処理された件数及びその内容は。
（３）空き家利用の方法などの検討は。
