集団的自衛権行使を容認することは自衛隊が国内での自衛の範囲を超え「海外で戦争することを認める」ことであり、例えば、アメリカが戦争をしている国に、自衛隊を戦闘をするために海外派遣することです。この様なことから、他国の戦争に巻き込まれ、大切な子どもたちや孫たちに戦争をさせたくない、してほしくないことを一つの理由として私は集団的自衛権行使には反対しています。また、日本は憲法により内外に対して戦争放棄を明確に表明しています。最近の共同通信社の世論調査では、過半数の人が行使に反対している結果が出ています。
　
　
　

　現在までの解釈は、１９８１年５月２９日政府答弁書によると、『「集団的自衛権は、密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」。国連憲章５１条は「固有の権利」として行使を認めているが、日本では憲法上、「保有するが行使できない」』とされてきました。
　

　精華町の６月議会で「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」が提出され、私は賛成しました。京都府下の市町村議会でも同様の意見書がだされ、採択されたところが多数ありますが残念ながら精華町議会では賛成少数で否決されました。最近では城陽市議会が採択されています。

　
　
　
　皆さんも、日本の平和維持に関する根幹にかかわる重要な政策の変更ととらえ、多くの人命や財産を失いとりわけ悲惨な原子爆弾（核兵器）の被弾を経験をしてきた日本として戦争に反対する立場でこの問題を考えていただきたいと思います。

　現行の自衛隊の基本概念となる「専守防衛」は、相手国から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使する受動的な軍事戦略と言われています。

　
　

　集団的自衛権については、引き続き意見を記述したいと考えています。ご意見をお寄せ下さい。