読売新聞の記事によると、
　「マイナンバー制度で、サイバー攻撃に対する情報が外部への流失防止対策をとっている、全国の市・特別区の８１３自治体のうちで９２％が、マイナンバー情報を扱うネットワークをインターネットから分離し、マイナンバー情報を狙った攻撃への対応方針などを明文化したり、攻撃をすぐに把握できる態勢を整えたりしている自治体は約半数であることが読売新聞の全国調査でわかった。」と載っていた。

　調査母数は、全７９０市と東京２３区の計８１３自治体
　調査結果は、マイナンバーを扱うネットワークと、インターネットにつながるネットワークを　
　　　　　　分離は、７４４自治体（９２％）。していないは、４９自治体、無回答２０自治体。
　
　インターネット分離は、攻撃があってもマイナンバーが漏れる可能性は小さいと書かれていた。

町村の自治体は調査対象外であるので、精華町はセキュリティー対策はどうなっているのかな？
リスクは、「ゼロ」ではない。攻撃以外にも取り扱う職員の課題もある。取り扱いの職員のコンプライアンスに期待したい。

精華町は、11月中旬以降にマイナンバーの通知が送付される。

９月の議会一般質問より。
　
　住民の皆さんに配布されている「まちの家計簿」では、26年度の国民健康保険病院事業特別会計は、１，４６６万円の赤字となってますが、町は、病院の建物の補修などの維持管理経費の支出だけで、医療による収入は医仁会武田病院にすべて入ります。武田病院は、その資金で人件費などを賄い運営されています。
　
　言いかえれば、建物などとそれに係る支出は、精華町持ち、人件費をはじめの運営費用は指定管理者持ち、医療行為などによる収入は町に入らず医仁会武田病院に入ります。その運営費用に町は毎年１億円を貸し付けています。
　
　ここ３年間の収支状況は、武田病院は、２４年度２５８５万円、２５年度３１７６万円、２６年度３９２０万円の黒字となっています。精華町の収支の状況は、２４年度２６２８万円、２５年度２６６７万円、２６年度１４６６万円の持ち出し（赤字）となっています。町は赤字で持ち出し、武田病院は黒字、何故１億円をいつまでも貸し続けるのでしょうか。これが精華町の常識？？？？？。

　１億円の貸し付けに対し一般質問の答弁は、精華病院運営で、武田病院に累積赤字があるからその間は貸し続けますとのこと。病院をどうしても維持するとの、過去の経緯はあるにしても理解に苦しみます。

　医仁会武田病院は精華病院の実情をすべて理解したうえで指定管理者として契約しているはずですが。

　病院維持運営方を考え直す必要があると思いませんか。機会あるごとに議会でこの問題を質問してきました。１億円の貸し付けも会計監査で２年連続で指摘された経緯があります。

　皆さんのご意見をお待ちしています。

ＴＰＰって、われわれ国民生活に有利なことは一個もない。

誰かさんだけが有利になることばかりかな内容では納得できません！！

中味をよく見ると最初に公言していたことは何にも守られていない。

日本の農業を守り育てる気持ちがあるのか大いに疑問。最初に国は「かんじんかなめ」ところの日本の農業を守る、米や牛肉など交渉から外す話は何処へ行ったのかな？安全保障関連法案も、アメリカの言いなりになりで終わったみたい？「日本の国は、アメリカの州のひとつ」と言う人がいるけれども、私は、忠実なしもべみたいな感じがするけど、皆さんはどう思いますか。

安保保障関連法案（衆議院、参議院で民主主義を自ら破壊する強行採決）は、日本国憲法違反と大多数の憲法学者が明言し国民の大多数の人が反対している、いわゆる戦争法案も、アメリカの要請に基づくものと言われ、日本の主体性が問われると報道されています。
政治家である国会議員や地方自治体議会議員もまた各自治体の首長も自分の考えを明らかにしその態度を表明する必要があると思います。戦争法案に対し、賛成、反対を、いかがでしょうか。

私も約2年前の町議会議員の選挙期間中祝園駅前で演説しているときに聴衆の方から戦争に対し質問があり「孫は戦争にやらせたくない」と答えました。その想いで議会での意見書などに対応してきました。6月議会では、安全保障法案に反対する意見書には賛成しました。また、慎重審議を求める意見書が出されましたが内容が法案に反対の立場でない内容が含まれていたので賛成しませんでした。みなさん、戦争に反対し関連法案の廃案に向け運動を続けましょう。