ダイヤモンドプリンス号の新型コロナウイルスから始まった
平成２年1月２０日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客で,香港で下船した男性が新型コロナウイルス感染症の発症が判明し、厚生労働省が報告を受けた。２月３日に横浜港で検疫を実施した。発熱など症状のあるものと、 その同室者に対し検査を実施、結果 ３１人中１０人の発症が確認された。
船員乗客数計３，７１３人が乗船していた。その後、次々とコロナに罹られ、4月には、７１２人が確認され, １４人のかたが亡くなられた。 その時の対応にあたった検疫関係者や医師らの９人の感染が確認されている。
未知のウイルスによる「新型コロナ感染症」が日本国民の前に具体的に表れた現象で、ＴＶにくぎ付けになり、このままどうなるのだろかと今後を全国民が心配した。ここから、大きな、大きな渦（うず）に巻き込まれる始まりであった。この時も、日本政府の対応のまずさが取りざたされていた。水際作戦が出来ていなかったと。
海外ではすでに中国武漢でコロナが最悪の状況で世界中に拡大していく時期であった。
ここからコロナの「渦紋」に巻き込まれ日常生活の変容を迫られ、経済的困窮を招き、今まで誰もが経験したことの無い、禍（わざわい）の世界へと否応なしに巻き込まれ、先の見えない真っ暗な闇のトンネルのなかから出られない 昨日、今日の状況である。
真っ暗闇のトンネルの先の当面の光は、罹った場合は、きちんと治療してもらえるように病院の医療の体制を整えてもらうことと、休業補償をはじめコロナで生活の維持が困難になっている生活支援（すぐに支援が届くことが必要）の充実と継続である。生活の安全・安心の確保である。
真っ暗闇のトンネルを抜け出すための光は、コロナワクチンの一日も早い接種である。精華町でも接種スケージュールが引かれているが、計画通りに進むように、場所や接種手順や接種に関わっていただく医療関係者の確保と体制整備に全力を挙げていただきたい。
国会議員に「一言」言いたい、現在のコロナ禍の状況は、与党も野党もない、とれる対策のベストを国会議員全員が一丸となって「国民のために」力を出してもらいたい。
コロナの「過ぎ去る」日が、一日も早く来ることを祈るばかりである。
２月１日 朝から予算決算常任委員会が開かれました。
一年間をかけて試行で取り組んできました「施策評価」に対して、次回の評価を更により良くし、行政に提言するために全委員が討議して総括を行いました。
今年度は、事務事業評価から施策に対する評価「施策評価」に初めてチャレンジして取り組んできました。進めてきたその中での各フローの課題や問題点を抽出し、今後に生かすために改善点や提案の討議をして、整理をしました。
多数の意見があったが、特にその内容で、評価に取り組む施策に対して、評価に入る前に、施策やその中の事業の「課題と成果」の討議を行い、共通認識を持つことが重要であること。委員会のメンバーが主体的に進めてきたが、全議員の意見をどのような形で今以上に反映して行くことが大切であること。などの意見があった。本日の意見を取り入れ来年度に繋げることとなった。
また、午後には、私の所属していない建設産業常任委員会が、精華町商工会との意見交換が行われました。コロナ禍の商工会会員の現状と、商工会の取り組みに対して意見交換がありました。
特に、意見交換内容に興味を持ちましたので傍聴することとしました。
その中の意見で、マスコミ報道されている内容と同じであったことがありました。記述すると、１回限りの支援金の給付でなく、今年のコロナ禍の状況から更なる支援が必要であること。
今まで精華町では、廃業などなかったがこれから先に問題が出てくる。
融資制度では、借入金は返済がある、その返済が来た時の状況のことを考えると借りられないなどが私の記憶に残った。 精華町内の商工会会員の事業者の方々もコロナ禍で非常に苦労されておられることが、肌で感じることが出来た。精華町の発展のために、未来の精華町のためにコロナ禍を頑張って乗り越えていただきたいと痛切に感じた。 議員として出来ること、議会としてできることに対して取り組んで行きたい。
学研企業と精華町のかかわりを、議会も含め今後どのようにして行くのか。わたくし自身も、学研都市としての観点からの精華町をどう見て行くのか、更に学習する必要を委員会を傍聴して強く感じた。
「緊急事態宣言か深夜の時間帯」に銀座のクラブで滞在していて問題になった国会議員が、福岡市のキャバクラの支出を政治活動費で計上、発覚後「国民に理解されないと」謝罪し、政治資金収支報告書から削除したと報道された。
なんで、国民に謝罪し、収支報告書を訂正したのか？
私の政治団体、「山本せいご後援会」も毎年報告しています。提出前に記載不備など無い様に事前に何人かの目を通しています。そこで、政治資金規正法について、復習しました。
政治活動費は、政治資金規正法によると、政治団体と国会議員、地方議員、自治体の首長の候補者が支出する政治資金で、政治上の主義、施策の推進や公職の候補者推薦などの政治活動を行うための経費のことです。
活動費の支出は、組織活動費・選挙関係費・事業費（宣伝や政治資金パーティー開催など）・調査研究費・寄付金・その他の経費などと幅広く、人件費や事務所費などの経常経費を除くほぼすべてが該当。国会議員の政治団体や国会議員関係団体は、1件あたり１万円を超える支出は、政治団体の収支報告書に記載し、領収書の写しなどの添付が必要で公開義務がある。
他の政治団体は5万円以上からが義務である。
このため国会議員の親族の政治団体を迂回させた資金還流や首長・地方議員などの政治資金の使途は不明になる。1件5万円未満の支出内訳を報告する義務はない。政治資金規正法には、支出についてほぼ規制はないため、政治活動と関係ない（私的流用・不正蓄財）使われ方も多くされてきている。
また、罰則規定の多くが3年で時効となり非常に短い。収支が公開されるまでに時間を要し公開から時効までの時間が更に短く、不正な記載や不記載などが発覚しにくくなる。
また、一方での大きな問題の一つは、政治活動費は、個人や企業、団体から寄付された政治献金、税金から政党を通して受け取る政党交付金が原資となっていることである。
