トータル５５回欠かさず定例議会ごとに発行 初めて（２００９年５月）選挙に挑戦し、後援会の皆さまに、応援していただき初当選しました。初めの議会（６月議会）で一般質問しました。 その時から、定例議会ごとに「山本せいごの議会だより」を発行し、一般質問の質問とその答弁内容をお知らせしてきました。 後援会会員のご協力で発行できました。感謝！！！ 発行は、後援会の皆さんの、ご協力で今まで欠かさず、記事編集、誌面構成から印刷、地域の配布と発行することが出来ました。 他の議員のように、不定期で、議員の政務活動費などでの発行でなく、すべて手作りで後援会会費で発行してきました。 また、毎回発行している「山本せいごの議会だより」は、ご覧いただいている「山本せいごのオフィシャルサイト」の「山本せいごの議会だより」でPDFでアップしています。バックナンバーもご覧ください。 現在議員としてあるのは、後援会会員の皆さまやご支持いただいた皆様のおかげです。初当選時の初心を忘れずに引き続き頑張って参ります。 ５月の町議会選挙の出馬要請 ５月１１日 告示 １６日投票の日程で、精華町議会選挙が行われます。支持者の皆さまや後援会の皆さまの後押しで、「今回の選挙も応援するから出馬せよ」と温かいお言葉と力強い後押しをいただき、ありがとうございます。今後とも、引き続き、ご支持・ご支援よろしくお願いいたします。 議会だよりの発行の約束を守り欠かさず発行 初選挙の当選時の議会だよりの言葉を思い出します。 『初心忘れず！住民目線を忘れず！』を肝に銘じ、精華町の課題や地域の要望など真摯に取り組み、《心のかよう福祉と町づくり》に、精一杯頑張ります。議会だよりで報告します。とお約束しています。 「山本せいごの議会だより」は、後援会員はじめ、各地域の皆さまにもご愛読いただいています。 コロナ禍に負けないで、決意を新たに議員・議会活動に頑張ります。
２２年度新入生からタブレットが必要 ２２年度入学する府立高校の生徒さんが、ＩＣＴ教育授業で教材として使うタブレットを京都府は、自費で買うよう決め新入生に購入を求めている。 小中学校のＩＣＴ教育の推進で本年度から全国小中学校に国の経費でタブレット端末を整備する、その延長線上の教育で必要とのことであるが、国が全額支給するとか、せめて購入補助金を出すべきではないのか。 高校は義務教育とのながれがある 高校教育は、ほぼ全員が高校進学している状況など、近年義務教育化している実態がある。社会情勢として府立高校は、多くの人に義務教育と等しいと認識されている感がある。 入学費の保護者負担が増える 入学時にいろいろと費用がかさむ中で、府は、小中学校は国費の整備があるが、高校にはないとのことで、府の財政難などを理由に自費購入と、理解を求めているが、更に６万円からするタブレット端末を買わせる負担を各家庭（保護者）に強いることは、このコロナ禍の不況時（一部業種を除く）にあまりにもひどいのではないのか。 個人で買って活用しているタブレットは使えるのか、使えなければ二重の負担になるなど、導入における問題点・課題もある。 他の府県レベルの自治体で、公費で負担しているところもある。 京都府も公費でタブレットを購入し生徒に貸与を。 ２１年度から一部の高校から導入される。その端末整備等の準備もすでに進んでいる。しっかり検証をして公費負担をしてもらいたい。
仕事もせずに約４９４２万円の給与 この間、議員の給与（月約103万円）や期末手当などと、文書通信交通滞在費を含め、議員辞職（２月3日）までの間、総額計約４９４２万円となる。逮捕以降は約2200万円の勘定になる。 一般市民はコロナ過で青息吐息の状態なのに コロナ過で国民は、非常事態宣言の下で、毎日、感染症罹患におびえ,そのうえ、仕事もできず、飲食業に携わる人は、したくとも営業ができない状態で生活維持に必死になっているのに、国会議員は、裁判で有罪になってもその間一般サラリーマンから見てとてつもない額の給与を受けとっている。 国は不合理で理不尽なくす制度の改正を一時も早く 国は、逮捕されてから、支払いをストップする（無罪で支払う）制度など国民が納得する規定を設けるなど早急に手を打つべきである。 菅総理に国会で謝罪だけでなく、その対策もすぐ取ってもらいたい。 河井元議員さん、議員辞職したら、この間の議員歳費の返納をすべきでは 返してください国民の税金を 皆さん みんなで声を上げましょう
