国民一人当たりの借金が約９６６万円

　財務省が１０日に発表した国（国民）の借金（２０年１２月末）の内訳

　国債・借入金・政府短期証券の合計　過去最高額１２１２兆４６８０億

　２１年１月１日の総人口が　１億２５５７万人で割ると、

　一人当たりの借金が　約　９６６万円　となる。


　国の財布は、サラリーマン世帯に例えると、税金（給料）の収入と借金（ローン）で成り立っています。

借りたもの（借金）はいずれ返さなくては破産します。

　国の予算（借金含む）は、皆さんが選んだ国会議員が決めます。知らないうちにこれだけの借金が出来ています。将来にわたり、税金で支払って行くことになります。

精華町も、３月会議で３年度予算（案）が示されます。

議員には、１５日に議案書が配られます。予算のあらましなど報告します



　
　

　福島はコントロールと発言
　
　オリンピック招へい時に、前安倍総理大臣が声を大きくして言った言葉である。あの大震災から、この３月で１０年を迎えるが、被災地復興は、ほど遠いとしか言いようがない。

　被災つの復興はできているのか

　１０年を迎えるにあたり現地の状況の報道が数多くされているが時間と膨大な復興予算が消えて行くだけで、被災者住民本位の復興はできている？と言えば、おおいに疑問が残る。

　原発事故処理は道半ば

　福島原子力発電所爆発での被爆地域は、除染作業もまだ完全に済まず取り残されたままである。除染が行われた地域でも長い年月がかかり、離れた土地で生活するうちに、あらゆる生活環境の変化で元の地に帰ってこない、これないたくさんの人たちがいて生活基盤の維持ができないで自治体基盤が揺らいでいる。

　オリンピック開催はできるの

　こんな状況の下で、東京オリンピック開催意義の「東日本震災復興」が国民に希望を与え復興を世界に発信する場と、菅総理大臣が発言している。
　汚染土壌や原子炉を冷やした汚染水の処理をはじめ各被災地の復興計画をはじめ経済復興など課題は数多くある。爆発した廃炉の処理は、などなどいっぱいある。それにプラスして大きな課題のコロナ感染症の対応である。現政権の対策がまずく非難の的になって、菅内閣の支持率も大きく下がっている。

　オリンピックは全世界から集まるが対策は

　オリンピック開催は大丈夫かな？コロナ過で「やめよ」との声も日増しに大きくなっている。国として、オリンピック開催がもたらすデメリット部分にも危機管理意識を最大限発揮して、まずは、コロナ対策に全力を挙げて、日常生活を取り戻せる大胆な手を打ってもらいたい。